ワクチン、昨年の騒動

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ときどき騒動を起こしているインフルエンザワクチンの供給問題です。

出典元:PhotoAC

昨年は初期出荷が遅れに遅れて、プチパニックになりました。
医療機関側も情報が来ず、対処のしようがなかったのですが、コレももちろん、間接的にはアホな厚生労働省の仕業です。

ワクチンと言うのは、普通、メーカーの検定(自家検定)と厚生労働省の検定があります。
もちろんメーカーの検定のほうが厳しい基準で行われ、自家検定をパスすれば厚労省の検定にひっかかることはありません。
そのため、自家検定の時点でおおよその供給量がわかるという具合です。

ところが、インフルエンザワクチンは、ものすごく供給量が多く、しかもそれが短期間に集中するため、自家検定と厚労省の検定がほぼ同時期に行われるため、供給量の予想がつきにくいという状態です。

メーカーと厚労省の会議が例年お盆前に行われ、おおよその供給量や出荷時期などを決めるのですが、昨年はメーカーとの事前のすりあわせで、ワクチンの製造が遅れていることが判明し、マヌケな厚労省はこのメーカーとの会議をお盆明けにずらしました。
会議を行うと供給が遅れていることが発覚し、それを発表しないといけないから、オマヌケ厚労省は、発覚をずらすためにお盆前の会議をお盆明けにずらしたというわけです。

それでもダメなので、結局最終的にはその会議を9月中旬までずらしたというわけです。

普通だったら8月のお盆に会議をして、製造が遅れていることを把握して関係機関に通知してゆくべきです。出荷の時期が遅れることが事前にわかれば、医療機関も接種開始時期が遅れることをアナウンスして、また、流行までに十分間に合うスケジュールだとアナウンスできる。

しかし、オバカさんの厚労省は、発覚をちょっとでも遅らせたら何とかなるんじゃないかと思ったのです。

バカは死ななきゃ治らない。
厚労省は一旦解体しないと直らない。

ちなみに今年(2019年8月)の会議はお盆前に行われました。

つまりは今のところ、インフルエンザワクチンの製造に不具合は無いということ。